VAT、フランスの発想から170か国の税へ

付加価値税は、原材料から店頭まで各段階で事業者が少しずつ徴収する消費課税です。その仕組み、両方向の計算方法、売り手ではなく顧客が申告する場合、そしてその起源を紹介します。

21%と9%の明細、小計、税率ごとのVAT、合計が載った請求書と、100 + 21% = 121の計算
21%と9%の明細、小計、税率ごとのVAT、合計が載った請求書と、100 + 21% = 121の計算

VATとは?

付加価値税はサプライチェーンの各段階で課されますが、各事業者は自分が加えた価値の分だけを納めます。製材所が木材を100とVAT 21で売り、家具職人がテーブルを300とVAT 63で売れば、職人は仕入れ時の21を差し引いて42を税務署に納めます。最終的に消費者が63全額を負担し、国はそれをチェーン全体から分割で受け取ります。多くの国には標準税率と、食品・書籍・医薬品などに使う1つか2つの軽減税率があります。

計算式 - 税込と税抜

税率をr(%)とすると、税込 = 税抜 x (1 + r / 100)、税抜 = 税込 / (1 + r / 100)です。税込価格に含まれるVATは税込 x r / (100 + r)で、21%なら価格の21%ではなく21/121です。9%なら税込109.00に9.00のVATが含まれます。請求書では通常、税率ごとにVATを丸めるため、小さな明細が多いと行ごとに丸めた場合と1単位ずれることがあります。

リバースチャージ

通常は売り手がVATを請求して税務署に納めます。リバースチャージでは、代わりに顧客がVATを申告します。EUの異なる国の事業者間のサービスや、一部の国では建設業などでよく使われます。請求書にはVATを記載せず、リバースチャージである旨と顧客のVAT番号を書きます。顧客はVATを申告し、控除できる場合は同じ申告で控除するため、通常は実際の支払いは生じません。

VATの短い歴史

この考え方は1918年ごろにドイツの実業家ヴィルヘルム・フォン・ジーメンスが示しましたが、法律にしたのはフランスの税務官僚モーリス・ローレで、フランスは1954年4月10日に付加価値税を導入しました。欧州経済共同体は1967年にVATを共通の売上税として採用しました。同年デンマークが最初に導入し、1968年に西ドイツ、1969年にオランダが続き、英国は1973年にpurchase taxをVATに置き換えました。日本は1989年に消費税を導入しています。現在170か国以上がVATや類似の税を採用しており、最も有名な例外は米国です。

よくある質問

VATと売上税は同じですか?

厳密には違います。米国の多くの州の売上税は最終販売時に一度だけ課されます。VATは各段階で課され、各事業者が支払ったVATを控除するため、脱税しにくい仕組みです。

0%の税率とは?

ゼロ税率は課税取引として扱われます(EU域外への輸出など)。そのため売り手は自分の仕入れにかかったVATを控除できます。非課税は別物で、VATは請求しませんが、支払ったVATも取り戻せません。

小規模事業者でもVATを請求する必要がありますか?

国によります。多くの国には売上高が一定以下の小規模事業者向け制度があり、オランダのKORやドイツの小規模事業者規定などがあります。英国には登録基準額があります。最新の規則は税務署や税理士に確認してください。

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